【確定申告2027（令和8年分）】期間はいつからいつまで？e-Taxスマホ申告の開始日・ふるさと納税ワンストップ特例と医療費控除の注意点まとめ

2026年（令和8年）1月1日〜12月31日の1年間の所得や控除を申告する『2027年（令和8年分）確定申告』。原則の申告・納付期間である【2027年2月16日（火）〜3月15日（月）】はもちろん、医療費控除やふるさと納税・住宅ローン控除などの「還付申告」が1月4日からスマホ（e-Tax）で先行提出できる仕組み、そして最も多い失敗である「確定申告をすると、すでに提出したふるさと納税ワンストップ特例申請がすべて無効になる注意点」をわかりやすくまとめました。

1. 最大の落とし穴！「医療費控除で確定申告すると、ワンストップ特例がすべて無効になる」理由

会社員の方が毎年最も多く陥るミスが、ふるさと納税で「ワンストップ特例申請書」を提出した後に、医療費が10万円を超えたからといって「医療費控除だけ」を記入して確定申告書を出してしまうケースです。法律上、確定申告書を提出した瞬間にワンストップ特例はすべて自動的に無効（リセット）となるため、確定申告をする場合は【ワンストップ申請済みの分も含めたすべてのふるさと納税（寄附金控除）を必ず確定申告書に入力し直す】必要があります。

2. 領収書の集計不要！「マイナポータル連携」で医療費とふるさと納税を自動入力

現在のスマホ確定申告では、病院や薬局の領収書を1枚ずつ電卓で計算する必要はありません。マイナポータル連携を行えば、1年間に健康保険証（マイナ保険証）を使って受診した医療費データが自動で一括取得され、さらにさとふる・楽天ふるさと納税・ふるなび等の寄附データも「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」としてワンタップで自動反映されます。

3. 2月16日を待たずに「1月中にe-Tax還付申告」を出すメリット

税金が戻ってくる「還付申告」のみの会社員や年金受給者の方は、2月16日の開始日を待つ必要はなく、2027年1月4日（月）からe-Taxで送信可能です。1月中に提出すれば、税務署が最も混雑する2月後半〜3月を避け、わずか2〜3週間程度で指定口座へ還付金が振り込まれます。

よくある質問（FAQ）

Q. 2027年（令和8年分）の確定申告期間はいつからいつまでですか？

A. 2027年2月16日（火）から2027年3月15日（月）までです。なお、医療費控除やふるさと納税などの「還付申告」は2027年1月4日（月）から提出可能です。

Q. ふるさと納税のワンストップ特例申請書の提出期限はいつですか？

A. 2026年（令和8年）分のワンストップ特例申請書（またはオンライン申請）の提出期限は【2027年1月10日（日）必着】です。1日でも過ぎた場合は確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。

Q. スマホだけで確定申告を完結させるのに必要なものは何ですか？

A. ①マイナンバーカード（および署名用パスワード・利用者証明用パスワード） ②マイナポータルアプリ対応のスマートフォン ③源泉徴収票 ④還付金受取用の本人名義口座番号の4点があれば自宅で完結します。