【2027年最新】2027年(令和9年)に行う「令和8年分(2026年1月1日〜12月31日分)所得税の確定申告」の受付期間・提出期限・還付申告の開始日・ふるさと納税ワンストップ特例申請の提出期限(2027年1月10日必着)・マイナンバーカードを使ったスマホe-Taxのやり方を完全網羅して解説します。
令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日(火)〜2027年3月15日(月)です!医療費控除や住宅ローン控除(1年目)、ふるさと納税(6自治体以上やワンストップ間に合わなかった方)などの「還付申告」は2027年1月4日(月)から先行提出が可能で、1月〜2月上旬にe-Tax提出すれば最短2〜3週間で還付金が振り込まれます。
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2027年(令和8年分)確定申告・還付申告・ふるさと納税 重要スケジュール一覧
国税庁の法定スケジュールに基づく、2027年1月〜3月の全期限カレンダーです。
| 手続き・税目 | 受付期間・提出期限(2027年) | 対象者・注意点 |
|---|---|---|
| 還付申告(医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税等) | 2027年1月4日(月)〜(e-Taxは1月上旬から24時間受付) | 会社員等の還付のみの申告は2月16日を待たずに1月から提出可能(5年間有効) |
| ふるさと納税「ワンストップ特例申請」期限 | 2027年1月10日(日)必着(オンライン申請も同日23:59まで) | 期限を1日でも過ぎた場合はワンストップ無効となるため、確定申告へ切り替えが必要 |
| 所得税および復興特別所得税の確定申告 | 2027年2月16日(火)〜 2027年3月15日(月) | 個人事業主・フリーランス・副業所得20万円超・年収2,000万円超・不動産売却等 |
| 贈与税の申告・納付期限 | 2027年2月1日(月)〜 2027年3月15日(月) | 2026年中に年間110万円を超える贈与を受けた方・相続時精算課税選択者 |
| 個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告 | 2027年3月31日(水)まで | インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)および課税事業者 |
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マイナポータル連携&スマホe-Taxで自宅から15分で完結させる方法
2027年の確定申告は、税務署の会場に並ぶことなく「スマートフォン+マイナンバーカード(またはスマホ用電子証明書)」で自宅から24時間いつでも提出できます。
- 【マイナポータル自動連携の対象データ】:1年間の医療費通知情報、ふるさと納税(各ポータルサイトの寄附金控除に関する証明書)、生命保険料控除・地震保険料控除、国民年金保険料、iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)、給与所得の源泉徴収票(対応企業)がワンタップで自動入力されます。
- 【ワンストップ特例と確定申告の併用注意】:医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告書を提出すると、すでに提出済みの「ふるさと納税ワンストップ特例申請」はすべて自動的に無効(リセット)になります。確定申告をする場合は、必ず「ワンストップ申請した分も含めた全てのふるさと納税額」を確定申告書に記載してください。
税務署会場の入場整理券(LINE事前予約)と還付金振込の目安日数
どうしても税務署の確定申告会場で相談・提出したい場合は、国税庁公式LINEアカウントからの「入場整理券の事前発行(日時指定予約)」が必要です。また、還付金が銀行口座に振り込まれるまでの期間は、書面(紙)提出では約1ヶ月〜1ヶ月半かかりますが、スマホ・PCの「e-Tax」で申告した場合は約2〜3週間程度でスピード還付されます。
よくある質問(FAQ)
Q. 2027年(令和8年分)の確定申告期間はいつからいつまでですか?
A. 2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)までです。なお、医療費控除やふるさと納税などの還付申告は2027年1月4日(月)から提出できます。
Q. ふるさと納税のワンストップ特例申請(1月10日)に間に合わなかった場合はどうすればいいですか?
A. 2027年1月10日必着に間に合わなかった場合でも、2027年3月15日までに「確定申告(寄附金控除)」を行えば、同じく税金控除・還付を受けることができます。
Q. 医療費控除で確定申告をする場合、ワンストップ申請済みのふるさと納税はどうなりますか?
A. 確定申告を行うとワンストップ特例はすべて無効になるため、必ずワンストップ申請分も含めた全自治体の寄附金額を確定申告書に入力してください。
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